第68回不動産金融塾は、株式会社青山財産ネットワークス　不動産事業本部　アドバンテージ・AM企画事業部　部長　東川　亨（ひがしかわ・とおる） 氏をお招きして「今注目される不動産特定共同事業とは？～小口化商品から地方創生事業まで」というテーマでお話いただきます。

不動産特定共同事業法は、国土交通省管轄による不動産証券化ビジネスを司る法律で、要件が厳しく参入障壁の高い金融庁管轄の金融証券取引法よりも使い勝手がよいとの定評があり、新規参入事業者、投資家層からも非常に高い関心を集めています。

東川 亨 氏は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品ビジネスの第一人者です。

そもそも不動産特定共同事業法とはどういうスキームなのか？その他のスキームとの違いは何か？最前線の現場から不動産特定共同事業法スキームの現状・今後の展望について解説していただきます。

■セミナー概略
１．不動産特定共同事業法とは
２．他の不動産証券化スキームとの違いは
３．なぜ、いま不動産特定共同事業（不動産小口化商品）が注目されているのか
４．不動産特定共同事業の新たな取り組みと、今後の可能性
５．質疑応答

■講師メッセージ
国交省は積極的な活用を推奨していますが、一般的には今ひとつ馴染みの薄い「不動産特定共同事業法」。一方で一部不動産関係者の間では注目されています。不動産特定共同事業の実績と今後の展開（可能性）について、現場で感じていることをお話しします。