1959年　埼玉県（旧浦和市）生まれ
1972年　浦和市立高砂小学校卒業
1978年　東京教育大学付属中学・高等学校卒業、東京大学文科一類入学
1982年　東京大学法学部卒業・大蔵省入省（主税局）
1984年　フランス国立行政学院（ENA）留学・CSE修了
1986～88年　証券局係長（証券取引法・インサイダー取引・先物改正）
1989年　広島国税局海田税務署長(西日本初の女性税務署長･消費税導入時)
1991～94年　国際金融局課長補佐（女性初のG7ｻﾐｯﾄ政府代表団員）（旧ソ連・東欧の市場経済移行支援）
1994～96年　主計局主査（女性初、人件費、厚生労働担当）
1996年　銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長（金融再生ﾄｰﾀﾙﾌﾟﾗﾝ、ＳＰＣ法）
1997年　大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長(不良債権処理、サービサー法等)
1998年　横浜税関総務部長
1999年　理財局国有財産総括課企画官（NTT第5次民営化・国有地証券化）
2000年　大臣官房政策評価室長（財務省の目標設定、日本国債格付け問題）
2002年　関税局調査課関税企画官(日ﾒｷｼｺ､日本とASEAN諸国とのFTA交渉）
2003年　主計局主計企画官（法規課）（国民保護法、無駄撲滅、特例公債法、特別会計法）
2004年　主計局主計官（防衛担当）（防衛大綱、中期防、ﾐｻｲﾙ防衛）導入
2005年8月　国際局開発機関課長（世界銀行、アジア開発銀行担当）
2005年9月　第４４回衆議院議員総選挙に静岡7区より選挙区初当選
2005年10月　経済産業大臣政務官（衆院1期生初、政務官による国会答弁最多記録を更新）
2006年11月　自由民主党広報局長兼広報部長代理（1期生初）
2010年7月　参議院議員選挙（全国比例区）自民党トップ当選
2010年7月　参議院政審副会長、ＳＣ経済産業副大臣
2011年10月　参議院自民党副幹事長（国対担当）、ＳＣ経済産業副大臣
2012年12月　総務大臣政務官
2013年10月　自由民主党環境部会長、予算委員会理事
2014年2月　自民党クールジャパン特命委員会幹事長
2014年4月　自民党リニア特命委員会座長代理
2014年9月　参議院外交防衛委員長、地方創生実行統合本部常任幹事、広報本部副本部長兼新聞出版局長、外交・経済連携本部国際情報検討委員長代理、環境・温暖化対策調査会副会長・資源・エネルギー戦略調査会副会長

■主な役職
<参議院>
・予算委員会理事・総務委員会理事・憲法審査会委員・消費者問題に関する特別委員会
・参議院自民党副幹事長
・原発被害等ＰＴ幹事
・自民党女性局次長
・中央政治大学院講師

<自民党政調>
・環境部会長
・経済産業部会長代理
・資源確保戦略に関するＰＴ座長・党資源確保戦略事務局長
・党資源確保戦略推進議員連盟
・二重ローン問題政策責任者
・東日本大震災緊急対策ＰＴ次長
・ガレキ処理加速化ＰＴ次長
・国土強靭化法制化PT・経済ＰＴ幹事
・女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会幹事長

<その他>
・尖閣諸島を守る会特別顧問
・東京都食品衛生協会顧問
・埼玉県等理容組合政治連盟顧問
・兵庫県生活衛生同業組合組合
・全国鰻蒲焼商組合連合会顧問
・ホテル旅館生活同業衛生組合１都５県顧問
・全日本仏教会賛助会員
・静岡県浜名商工会会員（静岡・宮崎商工会女性部会員）
・東京及び８行政書士政治連盟顧問
・日本行政書士会（東京都所属行政書士）
・浜松商工会議所女性会員
・日本不動産学会理事
・国際公共経済学会/資産評価政策学会等会員

<自民党議員連盟>
・トラック輸送振興議員連盟幹事長代行
・自動車整備議員連盟常任幹事
・宅建議員連盟事務局次長
・税理士制度改革推進議連
・コンピューター会計推進議員連盟事務局次長
・公認会計士制度振興国会議員連盟・シルバー人材センター活性化議員連盟事務局長
・全日本不動産政策推進議員連盟
・事業再生・サービサー制度推進議員連盟
・ペット関連産業
・人材育成議員連盟事務総長
・産業・資源循環議員連盟事務総長

■大学等講義歴
・慶應大学経済学部（金融資産市場論）
・同　総合政策学部
・早稲田大学アジア太平洋研究センター
・千葉商科大学会計大学院特任教授（２学期間）（財政・金融）
・東洋大学大学院
・東京リーガルマインド特任教授

■主な議員立法
・国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（通称“二重ローン救済法”）
・災害弔慰金の支給に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
・東日本大震災関連義捐金に係る差押禁止等に関する法律案
・資源の確保の推進に関する法律案
・首都直下地震対策特別措置法案
・改正行政書士法案
・改正宅地建物取引業法案

■主な質問主意書
　 ・総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係に関する質問主意書
・地方債許可基準と地方税減税に関する質問主意書
・「外国漁船被害等救済マニュアル」に関する質問主意書
・東京電力株式会社への金融機関融資をめぐる政府の対応等に関する質問主意書
・従軍慰安婦問題に関する質問主意書・いじめ問題に関する質問主意書
・韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問主意書
・従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問主意書

■著書
・「日本経済を衰退から救う真実の議論」（かんき出版）
・「構造改革は終わらない」（電子出版・アゴラブックス）
・「エコにだまされない」（ポプラ社）
・「ＳＰＣ法とは何か」（日経ＢＰ）
・「都市と公共の経済学」（中央経済社）
・「国民の生活はわれわれが守る！（「危機と戦う！・ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ議員連盟」の活動記録）（PHP）
・「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のｲﾝﾓﾗﾙ」（ｵｰｸﾗNEXT新書）